「学びたい」と声を上げた高校生たち――Mediapartが伝える、フランスの校門封鎖とその背景

「学びたい」と声を上げた高校生たち

Mediapartが伝える、フランスの校門封鎖とその背景

壊れた椅子、使えないトイレ、補充されない教員――。2026年秋、フランス各地の高校生たちが校門を封鎖して訴えたのは、日々の学校生活にかかわる切実な要求だった。パリ郊外で始まった行動は各地へ広がり、教員や保護者、大学生も加わっている。[1][2]

独立メディアMediapartの一連の報道は、こうした要求を学校の内側から丹念に描き出している。同時に同紙が検証するのは、学ぶ条件の改善を求める若者たちに対し、政府が強硬な警察対応や集会禁止措置で応じている実態だ。生徒たちの生活と要求を取材することで、封鎖や衝突の映像だけでは見えない運動の背景を伝えている。[2][3]

本稿は、Mediapartの現地取材・調査記事を中心に、日本の読者向けに整理・再構成したもの。対象は2026年10月5日までの報道に基づき、10月6日の共同抗議行動は当時の予定として記述している。

平等に学ぶ機会を求めて

パリの北に隣接するセーヌ＝サン＝ドニ県、サン＝ドニのポール・エリュアール高校では、1クラス35人を超える生徒が、夏には暑く冬には寒い仮設教室で学んでいる。常勤の看護師がおらず、教員や学校生活を支える職員も足りない。生徒は室温が35℃になると語り、職員はネズミの問題や、2025年に屋根の一部が吹き飛びかけて緊急避難を余儀なくされた経験などを指摘する。[1][4]

職員の一人が求めるのは、セーヌ＝サン＝ドニ県の公立校に通う生徒が、パリ中心部の生徒と同じ教育機会を持てることだった。Mediapartに掲載された現地メディアBondy Blogの取材は、施設や人員への不満を、居住地域によって教育条件が左右されてしまう格差への抗議として伝えている。[4]

封鎖の動きは、校舎の状態が比較的よい地方にも広がった。ノルマンディー地方イヴトーのレイモン・クノー高校は、近年改修されたばかりで、普段は社会運動の少ない学校である。それでも、早朝に通学バスで家を出て、不合理な時間割のために学校で長時間過ごさざるをえなかった生徒たちが封鎖に参加した。[5]

週に2日、それぞれ4時間の空き時間があると話す生徒もいれば、担当教員の欠勤が続き、代替教員が補充されなかったため、新学期から1か月近く経ってようやく最初の歴史の授業を受けたという生徒もいる。校内での携帯電話禁止を「最後の引き金」と語る生徒がいる一方で、教員や組合は進路への不安や教育予算削減へと論点を広げている。学校設備に問題がなくても、生徒たちは時間割の不備や人手不足に悩まされていた。[5]

同校の取材で注目されるのは、生徒が自ら規律を保ち、行動を組み立てている点だ。ごみ箱に火をつけようとした仲間を止め、憲兵や教員と対話を重ねながら街頭行進へと移った。取材記事は、放火や衝突の映像からは見えにくい、対話を伴う封鎖の姿を記録している。[5]

教育への訴えと治安対応

9月29日には、国民教育省の集計で416校が抗議行動の影響を受けた。10月1日の内務省集計では、1,027施設が運動に関係し、うち222施設で封鎖が起きたとMediapartは報じる。約30の大学キャンパスも加わり、高校生の行動は全国へ広がった。[1][6]

運動が広がるなかで、催涙ガスや警棒などを用いた警察対応と大量の身柄拘束が続いた。Mediapartの取材によると、9月28日、サン＝トゥアン＝ロモーヌでは14歳の生徒が警察の発射した弾を顔に受け、下顎の骨折や歯の損傷を負った。Mediapartは後の取材で、警察官が催涙弾発射器（Cougar）で至近距離から撃った弾による負傷だと報じている。[1][7]

政府は学校周辺の状況を「都市暴力」と呼び、外部の過激な集団が生徒の運動を乗っ取っていると説明した。学校への放火、職員への暴行や脅迫といった事態はMediapartも報じている。しかしMediapartは、そうした破壊行為があるからといって、生徒たちの要求や抗議の全体を片づけてしまう見方には立たない。[6][2]

Mediapartが問うのは、教員不足や過密学級の改善を求める声に対し、政府がどのような教育政策で応えるのかという点だ。保護者団体FCPEの幹部は、予算を審議している今こそ学校に資金を投じるべきだと訴える。だが、10月2日に国民教育相が生徒・組合・保護者団体と行った一連の会合について、高校生組合USLは前進と評価しつつも、具体的な発表がないと批判した。[2]

拘束された後、学校に行けなくなった生徒たち

10月2日付の「48時間の地獄」と題する記事は、拘束された生徒たちのその後を追う。サン＝ドニやサルセルなどの生徒たちは、殴打、差別的な暴言、脱衣を強いる検査、食事や睡眠の制限を受けたと証言した。15歳の生徒については、医師が悪夢や恐怖、外出を避けて一人で外に出られなくなった症状を記し、急性外傷後ストレスと診断した例も紹介されている。[8]

これらは生徒や家族による告発であり、取材時点で個々の警察官の責任が司法によって確定していたわけではない。Mediapartは証言に加え、診断書や動画も取り上げ、未成年者への警察対応を検証する材料を示している。複数の家族が警察官に対する告訴や警察監察機関（IGPN）への申告を準備していた。[8]

証言のなかには、「警察が怖くて一人では登校できない」「拘束されてから抗議に参加しなくなった」という声がある。15歳の生徒は、学習環境を改善するために初めて抗議に参加したが、もう一度参加するかは分からないと話す。拘束の影響は検挙数だけでは測れない。証言した生徒たちは、警察の強硬な対応を受け、日々の登校や正当な意見表明の場に出ることをためらうようになったと話している。[8]

ベルフォールの事件を扱った10月4日の記事も、広く流れた映像の背景を調べている。10月2日、17歳の生徒を拘束した警察官が、直後に複数の若者から激しい集団暴行を受けた。記事は警察官への暴行を報じるとともに、それに先立つ川での生徒の拘束を取り上げた。[9]

Mediapartは動画と証言をもとに、警察官が生徒の頭を水に押し込んだ経緯を報じる。生徒側の弁護士は川での拘束をめぐり警察官を殺人未遂などで告訴し、警察官側は溺れさせようとした意図や暴力を否定した。生徒に対する加重暴行容疑での司法捜査が進むなか、記事は拘束の経緯を検証し、双方の主張を伝えている。[9]

抗議の場所を制限する命令

10月1日夜、内務相の指示を受け、国の地方代表である県地方長官（préfet）たちは、閉鎖予定の約400校の周辺で集会やデモを禁止する措置を取った。ノール県では31校の周辺半径100メートルが対象となり、セーヌ＝サン＝ドニ県の11校を対象とする禁止措置には終了期日が記されていなかった。[3]

政府は生徒の安全を理由に、保護者に子どもを自宅にとどめるよう求めた。これに対しFCPEの幹部は、保護者はすでに学校周辺で子どもの安全を守り、警察との仲介を行っていると反論する。[2]

取材に応じた刑事法学者のオリヴィエ・カーンは、欧州人権裁判所の判例に言及しつつ、デモの自由が原則であり、禁止するには、他の手段では公の秩序を確保できないことを個別に示さなければならないと指摘する。カーンは、大規模な労働組合であれば迅速に異議を申し立てられる一方、十分な組織や法的支援を持たない高校生にはそれが難しく、禁止措置はその困難につけ込む抑止策になっていると批判した。[3]

弁護士組合（SAF）、人権連盟（LDH）、労働総同盟（CGT）、教員有志らは、モントルイユ行政裁判所に命令の効力停止を求める2件の緊急申立て（référé-liberté）を行い、審理は10月5日に予定されていた。他都市でも同様の手続の準備が進む。生徒を支える人たちは、学習条件の改善を求めるとともに、抗議の場を守り、警察対応を記録し、法的支援を届ける活動にも取り組んでいる。[3]

高校の不平等は、卒業後にも続く

進学への不安も、生徒たちが行動に出る大きな理由になっている。「Parcoursup（パルクールシュップ）」は、大学などへの出願と入学候補の提示を扱う全国的なシステムだ。公式説明によれば、各高等教育機関の委員会が応募書類を審査して順位を作成するため、単一の中央アルゴリズムが進学先を機械的に決定するわけではない。[10]

しかしMediapartの現地取材では、生徒たちが、学校での学習環境と卒業後の進路を結びつけて不満を語っている。サン＝ドニで取材に応じた高校最終学年の生徒は、傷んだ仮設教室で学び、教員や生活指導の職員も足りないと語った。そのうえで、進路はParcoursupに決められてしまうと感じ、自分たちは見捨てられているようだと訴えた。[1]

この不満を理解するには、高校でどのような教育を受けられるかが、大学進学にも関わることを押さえておく必要がある。Parcoursupを通じた出願では、高校の成績や高校卒業資格試験（バカロレア）の得点などが大学側の審査資料になる。[10] 教員不足で授業を十分に受けられなければ、学力を身につけ、進学に備えるうえでも困難を抱える。サン＝ドニの生徒の言葉から読み取れるのは、学校で十分に学ぶ機会を得られないまま進学を目指すことで、将来の選択肢まで狭まるのではないかという不安である。

リールで取材に応じた生徒は、自分たちが将来何になるかを機械が決めるのか、と憤っていた。Mediapartは、生徒たちが制度によって健康を損なわれると訴えていたことも伝えている。大学で何を学べるかは、その後の仕事や生き方にも関わる。この発言からうかがえるのは、そうした大切な選択を、自分の手の届かないところで決められてしまうように感じる不安である。生徒たちは、進路を決める選考のあり方に不信を示し、Parcoursupの廃止を求めていた。[11]

選考の透明性や公平性、進路が決まるまでの心理的負担については、Parcoursupの倫理・科学委員会や国民議会の調査報告も問題を指摘している。

第一に、選考の判断が見えにくい。2026年の倫理・科学委員会第8次報告は、情報公開の改善を認めながらも、各大学・学科が用いる順位付け、とりわけ不合格の基準の説明が不足していると指摘した。全国システムのアルゴリズムが公開されていても、大学側が応募者の成績などをどう評価し、順位を付けたかが十分に分かるとは限らない。委員会は、この説明不足が受験生の疑念を生むと述べている。[12]

第二に、通う高校によって評価が左右される懸念がある。2026年2月17日の国民議会の調査報告は、出身高校名の使用に伴う差別的な評価の危険と、高校ごとの採点基準の違いによって成績を公平に比較しにくくなる問題を指摘した。報告者は、選考資料から高校名を除き、成績評価の基準を共通化するよう提案している。一方、高校名を知ることで不利な学習環境に配慮できるという意見もあり、その扱いには議論がある。[13]

第三に、進路を決める手続き自体が精神的な負担になる。同じ国民議会報告は、長い待機期間、短い回答期限、バカロレア試験と重なる回答時期が不安を強めると説明している。受験生は試験の準備や受験をしながら、進学先から届く提案に返答しなければならない。期限までに返答しなければ入学提案を失うため、回答を待つ不安に加え、短期間で進路を判断する重圧もかかる。進路が決まらないまま夏が近づけば、遠方への進学に必要な住まい探しも遅れる。[13]

9月26日付の調査記事は、進学先が決まらない新規高校卒業者の受入れを増やすため、高等教育・研究省が大学に対し、学生1人あたり3,000ユーロ、50席ごとに1年限りの任期付き教育研究職（ATER）1ポストを提示したと報じた。大学側からは、恒久的な人員増を伴わず、学期開始後に学生を受け入れる手法では十分な教育を保障できないという批判が出ている。[14]

イル＝ド＝フランス地域圏で約2,000人の新規卒業者が大学に所属できていないとする情報が大学運営側に伝わる一方、同省は配置作業が進行中であると反論した。Mediapartは同省の説明を併記しつつ、希望しない分野への配属につながるという大学教員の懸念や、入学が遅れれば困難を抱える若者がさらに負担を負うことになるという指摘を伝えている。[14]

学校では授業を受ける条件が十分に整わず、卒業後にも希望する進路の見通しが立ちにくい。Mediapartの高校取材と大学調査を照らし合わせると、生徒たちの要求の背後には、校舎や時間割の問題にとどまらない、将来への構造的な不安があることが見えてくる。

若者の声を、若者自身のものとして聞く

学校の前には教員や保護者、左派の議員も立ち、警察との仲介にあたり、拘束された生徒の情報を家族や弁護士に伝えている。これに対し、政府や右派・極右は、左派政党「不服従のフランス（LFI）」が若者を煽動していると非難した。[15]

この非難を扱った記事は、見出しで「操作された若者」という古い決まり文句の復活を指摘する。生徒の行動を政党の操作だけで説明すれば、自らの学校環境を見て考え、行動を起こした若者の主体性を覆い隠してしまう。Mediapartは現場での支援を取材し、そうした見方に疑問を投げかけている。[15]

支援にあたる教員の側にも、運動の方針を生徒に代わって決めないという配慮がある。全国中等教員組合SNES-FSUのセーヌ＝サン＝ドニ県支部は、運動と行動形態を選択するのは生徒自身であると明記し、教職員は支援と安全確保を担う立場であるとした。生徒の自律性を尊重して支援するという姿勢を示している。[16]

一方で、10月2日のMediapart記事が伝えた2027年の予算方針には、教員1,250ポストの削減が盛り込まれていた。[2]

こうしたなか、10月4日にルコルニュ首相は、①教員の補充、②校舎改修と暑熱対策、③看護職・心理職・社会的支援へのアクセス改善、④Parcoursup、⑤生徒の声への対応、という5つの重点課題を提示した。長期欠勤や欠員への対応については10月16日に最初の報告を求め、各課題に対する最初の決定は10月末までに示すとした。生徒が訴えてきた問題は、こうして政府の対応課題として取り上げられた。これから問われるのは、示された方針を実行するために教員や職員をどう配置し、予算をどう確保するかである。[17]

10月6日の共同抗議行動「Act III（第三幕）」に向けては、高校生組合USL、学生組合、教員組合、CGTなどが参加や支援を呼びかけていた。一連の取材でMediapartが問うてきたのは、教育環境の改善を求める高校生に、政府がどのような教育政策で応えるのかという問題だ。一連の報道は、生徒の生活と要求を取材するとともに、強硬な警察対応や集会禁止が若者の生活と社会参加に及ぼす影響を検証している。[2][18]

抗議運動の経過（9月24日〜10月6日）

日付 主な出来事
9月24〜25日 サン＝ドニ、サルセルなどで生徒が拘束され、後に暴力的な扱いについて証言。[8]
9月25日 ポール・エリュアール高校前で未成年3人が拘束。[4]
9月26日 Mediapartが、進学先未決定者の受入れに対する大学への資金提示を報道。[14]
9月28日 サン＝トゥアン＝ロモーヌで14歳の生徒が警察の発射した弾により重傷。[1][7]
9月29日 全国行動日。教育省集計で416校が抗議の影響を受けた。内務相は同日の全国の連行・逮捕を440件と発表。[1][19]
9月30日 内務相と教育相の共同記者会見の開催が案内された。リールではLDHによれば市内・郊外で37人が拘束された。[11][20]
10月1日 全国行動日。内務省集計で1,027施設が関係し、222施設が封鎖された。同日夜から学校周辺の集会禁止措置。[6][3]
10月2日 教育相と生徒・組合・保護者団体が会合。イヴトーで対話を伴う封鎖。ベルフォールでは拘束に続いて警察官への集団暴行。[2][5][9]
10月4日 首相が教育改善の方針を提示。ベルフォールでは生徒に対する司法手続が進む。[9][17]
10月5日午前 教育省発表で、抗議や授業への支障がある施設は413。[21]
10月6日〈報道当時の予定〉 高校生・大学生の行動に教員組合・CGTなどが連帯する「Act III（第三幕）」。[2][18]

数値と司法手続について

学校数は「行動の影響を受けた」「封鎖された」「行政が閉鎖した」で対象が違う。9月29日の教育省集計による416校と、同日終業時点でなお影響を受けていた338校、10月1日の内務省による封鎖222施設と高校生組合USLによる封鎖640高校も、集計時点や把握の基準が違うため、そのまま比較できない。負傷者数にも対象不明の数値があるため、本稿では総数を示していない。[1][6][7][11][19]

生徒の証言や刑事告訴、正式な捜査対象となること、勾留は、いずれも有罪判決とは異なる。学校周辺の禁止措置を争うモントルイユの申立てについても、本稿の出典が伝えているのは提訴と10月5日の審理予定までである。[3][9]

Parcoursupの記事にある「7月の未配属126,000人超」には学科変更を希望する大学生なども含まれる。「9月末に新規高校卒業者126,000人が進学先を失っていた」という意味ではない。[14]

出典

  1. Mathilde Goanec, La mobilisation dans les lycées monte en puissance, portée par la banlieue parisienne, 9月29日。 本文へ戻る

  2. Mathilde Goanec, Le gouvernement cherche une improbable réponse politique à la colère des lycéens, 10月2日。 本文へ戻る

  3. Camille Polloni, Pour éteindre la contestation, l’exécutif tente d’éloigner les lycéens des lycées, 10月2日。 本文へ戻る

  4. Héléna Berkaoui et Christiane Oyewo（Le Bondy Blog）, « On manque de tout » : à Saint-Denis, une semaine de mobilisation lycéenne, 9月29日。 本文へ戻る

  5. Manuel Sanson, Blocage lycéen en Seine-Maritime : « Ici, ça fonctionne dans le respect », 10月2日。 本文へ戻る

  6. Mathilde Goanec, La mobilisation lycéenne prend une ampleur nationale, le gouvernement peine à déminer, 10月1日。 本文へ戻る

  7. Mathilde Goanec et Camille Polloni, Un « maintien de l’ordre » brutal répond à la mobilisation lycéenne, 10月1日。 本文へ戻る

  8. Inès Bennacer et Pierre Jequier-Zalc, « 48 heures d’enfer » : à leur sortie de garde à vue, des lycéens traumatisés, 10月2日。 本文へ戻る

  9. Karl Laske, À Belfort, retour sur l’interpellation qui a précédé les coups portés par des lycéens à un policier, 10月4日。 本文へ戻る

  10. Parcoursup公式「Comment les formations examinent les candidatures ?」。 本文へ戻る

  11. Inès Bennacer, À Lille, les lycéens sont dans la rue : « On apprend dans des conditions de merde », 10月1日。 本文へ戻る

  12. Comité éthique et scientifique de Parcoursup et Mon Master, 8e rapport annuel、2026年。「La transparence minimale sur les critères de classement」を参照。 本文へ戻る

  13. Assemblée nationale, Pierrick Courbon et Frantz Gumbs, Mission flash sur Parcoursup — Rapport、2026年2月17日。出身高校名と成績評価の比較については「La question de l’équité sociale dans les procédures d’examen des candidatures」、心理的負担については「Un calendrier commun, à la fois outil de régulation et d’équité, mais également symbole de rigidité et générateur de stress」を参照。 本文へ戻る

  14. Prisca Borrel, Le marchandage du ministère de l’enseignement supérieur pour repêcher les naufragés de Parcoursup, 9月26日。 本文へ戻る

  15. Sarah Benhaïda et Ilyes Ramdani, LFI et la jeunesse « manipulée » : le retour d’une vieille rengaine, 10月2日。 本文へ戻る

  16. SNES-FSU 93「Mobilisations lycéennes : que faire quand on est personnel d’éducation ou d’enseignement ?」、2026年10月1日。 本文へ戻る

  17. AFP, Blocage des lycées : Lecornu demande que les cours reprennent dès lundi « partout » où la sécurité le permet, 10月4日。 本文へ戻る

  18. CGT「Le 6 octobre, la CGT sera aux côtés des lycéen·nes et étudiant·es !」。 本文へ戻る

  19. AFP, Blocage des lycées : 440 interpellations ce mardi, annonce le ministre de l’Intérieur, 9月29日。 本文へ戻る

  20. 教育省・内務相と教育相の共同記者会見の案内、2026年9月30日。 本文へ戻る

  21. Le Parisien／AFP「Blocage des lycées : 413 établissements perturbés depuis lundi matin」、2026年10月5日。 本文へ戻る

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